トランプ大統領の新関税　当面変更なし　米通商代表が方針明言

アメリカのトランプ米大統領が68か国・EUに新関税を発動した。米国通商代表は「当面、税率は変更しない」と明言し、米中貿易協議や鉱物資源交渉の動向にも注目が集まっている。

トランプ大統領は7月31日、世界68か国および欧州連合（EU）からの輸入品に対して「相互主義関税」の調整を盛り込んだ大統領令に署名した。新たな関税率は8月7日に施行され、各国との貿易関係に大きな影響を与える見通しである。

米国通商代表（USTR）のジェミソン・グリア氏は8月2日、アメリカCBS放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演し「トランプ大統領が発表した新関税について、今後数日間で交渉により引き下げる可能性は低い」と明言した。

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。