トランプ大統領の新関税 　 当面変更なし　米通商代表が方針明言

アメリカのトランプ米大統領が68か国・EUに新関税を発動した。米国通商代表は「当面、税率は変更しない」と明言し、米中貿易協議や鉱物資源交渉の動向にも注目が集まっている。

トランプ大統領は7月31日、世界68か国および欧州連合（EU）からの輸入品に対して「相互主義関税」の調整を盛り込んだ大統領令に署名した。新たな関税率は8月7日に施行され、各国との貿易関係に大きな影響を与える見通しである。

米国通商代表（USTR）のジェミソン・グリア氏は8月2日、アメリカCBS放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演し「トランプ大統領が発表した新関税について、今後数日間で交渉により引き下げる可能性は低い」と明言した。