統一教会側は、今回の判断について「民法上の不法行為が宗教法人法の解散事由に該当するという新たな解釈は、日本の信教の自由と宗教界全体に大きな禍根を残す」と強く反発している(shutterstock)

安倍元首相暗殺から始まった「人民裁判」 旧統一教会バッシングの異常性と日本の危機

2022年7月8日、日本中を震撼させた安倍晋三元首相の暗殺事件。この悲劇は、なぜ特定の宗教団体、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への大規模なバッシングへと発展したのか。

8月11日、日本のキリスト者たちが東京・御茶ノ水に集い「信教の自由を脅かす解散命令〜旧統一教会信者強制改宗の闇を暴く」と題した集会で語り合った。

政治評論家の西岡力氏と論説委員の中川晴久氏による対談は、事件後のメディア報道の異常性、政府の不可解な方針転換、そしてその根底にある日本の「法の支配」と「信教の自由」の危機を鋭く浮き彫りにした。

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