高市早苗氏 外国資本の土地買収規制へ「GATS離脱」も示唆 相互主義の原則で公正な対応を
「日本列島を、強く豊かに」
自民党総裁選への出馬を正式表明した高市早苗衆議院議員が19日、埼玉県越谷市で開かれた政治集会『国家の「信」を立て直す集い』に登壇し、強い危機感と具体的なビジョンを語った。
高市氏は日米安全保障条約の現実について、「日本が武力攻撃を受けた時、米軍が自衛隊の前に立って戦ってくれるわけではない」と断言。日米のガイドラインでは、日本の防衛はまず自衛隊が主体的に行い、米軍はそれを「支援・補完する」と定められている事実を指摘し、他国に依存するのではなく、自国で国土と国民を守り抜く気概の重要性を訴えた。
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政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。