2025年9月16日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ベルギー・ブリュッセルのEUシャルルマーニュビルで開かれた「ドラギ報告発表一周年」会議において演説を行った。(Omar Havana/Getty Images)

EU ロシア産LNG輸入禁止を1年前倒しで実施へ

EUはロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入禁止開始時期を従来より1年前倒し、2027年1月から全面禁輸を実施することを発表。ウクライナ侵攻への資金供給阻止やエネルギー依存脱却を目指し、さらなる制裁強化と市場への影響に注目が集まっている。

EUは2027年1月1日からロシア産の液化天然ガス(LNG)輸入を全面的に禁止する計画を策定している。これは、従来の「2027年末までにロシア産化石燃料を段階的に停止する」との方針を1年前倒しするものである。今回の措置は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を継続するための資金調達手段を断つことを狙った最新の取り組みである。

さらにEUは、より多くのロシアの銀行や金融機関に対し全面的な取引禁止を提案するとともに、中国やインドなどロシア産のエネルギーを購入する第三国に対しても貿易制限を科すことを検討している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共官製メディア「光明日報」のプラハ駐在記者が、中共の情報機関のために活動した疑いでチェコ当局に起訴された。台湾に友好的な政治家の情報を収集していたとし、同国で同罪が適用される初の事例となる
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクに改めて注目が集まっている
昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる