EU ロシア産LNG輸入禁止を1年前倒しで実施へ
EUはロシア産液化天然ガス(LNG)の輸入禁止開始時期を従来より1年前倒し、2027年1月から全面禁輸を実施することを発表。ウクライナ侵攻への資金供給阻止やエネルギー依存脱却を目指し、さらなる制裁強化と市場への影響に注目が集まっている。
EUは2027年1月1日からロシア産の液化天然ガス(LNG)輸入を全面的に禁止する計画を策定している。これは、従来の「2027年末までにロシア産化石燃料を段階的に停止する」との方針を1年前倒しするものである。今回の措置は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を継続するための資金調達手段を断つことを狙った最新の取り組みである。
さらにEUは、より多くのロシアの銀行や金融機関に対し全面的な取引禁止を提案するとともに、中国やインドなどロシア産のエネルギーを購入する第三国に対しても貿易制限を科すことを検討している。
関連記事
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている