自民・高市総裁「一方的に離脱伝えられた」 公明・斎藤代表「自民からの回答誠に不十分」 連立協議決裂
自民党の高市早苗総裁は10日、党本部で行われた記者会見で「一方的に先方からは連立政権の離脱を伝えられた」と語り、「大変残念な結論になった」と述べた。26年続いた自公連立政権が解消するという異例の事態となった。
自民党・高市早苗総裁が10日、公明党・斉藤鉄夫代表との党首会談を行い、斉藤氏から高市氏に対し連立離脱の方針が伝達されたとされる。
高市氏は、会見で「(今回の会談では)何かを決定するということではなく、地方から聞いた声をお伝えするというのが議題だった」ものの、「公明党から政治資金規正法の改正案についてこの場で賛否を求められた」と語った。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。