台湾国民党の党首選挙に台湾域外からの情報工作

最大野党・国民党の党首選挙が10月18日に投開票の日を迎える。選挙戦を前に台湾では、中国共産党政府をはじめとする海外勢力による情報工作の疑いが浮上している。中央通訊社が報道した。

党首選を目前に控えた10月15日、台湾国家安全局の蔡明彦局長は「選挙関連動画の拡散アカウントの半数以上が台湾域外から発信されている」と公表した。

確認された約1千本の動画の多くは、中国版TikTok「抖音」やYouTubeで拡散されていた。複数の候補者は「中国共産党系ネット軍」の介入を訴え、AIを用いた世論操作の可能性を指摘した。台湾当局はアカウントが中国大陸のものかどうか質問されると、「域内のものではない」とのみ答えている。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。