高市総理　拉致被害者家族に早期解決への強い覚悟表明　「あらゆるチャンス逃さず突破口」

高市早苗総理は総理就任から3日後の令和7年10月23日、北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会した。総理は挨拶の中で、拉致問題の早期解決に向け「あらゆるチャンスを逃さない」と表明し、金正恩総書記との首脳会談に臨む覚悟があることを強く示した。

高市総理は面会の冒頭、拉致問題の本質について「国家主権への侵害」であり、「人の命そのものがかかっている問題」だと指摘した。

2002年に5人の被害者が帰国して以来、23年間も帰国が実現していない状況を陳謝し、「御家族の皆様が悲痛な訴えを続けながら、肉親との再会を祈るしかなかったこの状況、大変申し訳ないことだと存じます」と述べた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した