高市総理　拉致被害者家族に早期解決への強い覚悟表明　「あらゆるチャンス逃さず突破口」

高市早苗総理は総理就任から3日後の令和7年10月23日、北朝鮮による拉致被害者家族らと首相官邸で面会した。総理は挨拶の中で、拉致問題の早期解決に向け「あらゆるチャンスを逃さない」と表明し、金正恩総書記との首脳会談に臨む覚悟があることを強く示した。

高市総理は面会の冒頭、拉致問題の本質について「国家主権への侵害」であり、「人の命そのものがかかっている問題」だと指摘した。

2002年に5人の被害者が帰国して以来、23年間も帰国が実現していない状況を陳謝し、「御家族の皆様が悲痛な訴えを続けながら、肉親との再会を祈るしかなかったこの状況、大変申し訳ないことだと存じます」と述べた。

小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った

ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。

中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った