「皆で盗れば無罪」？　マラソン会場まで略奪の舞台に＝中国【動画あり】

中国各地で、群衆（ほとんどが付近住民の集団）が畑やスーパー、イベント会場を襲い、物資を奪う事件が相次いでいる。

畑主や店員がどれほど声を上げて止めても無駄。現場に駆けつけた警察も「法不責衆（ほうふせきしゅう）――大勢でやれば罪に問えぬ」として手を出さず、秩序の崩壊をただ見つめている。さらに、犯人たちの住む村の幹部までもが「拾っただけ」と言い訳し、加害者をかばう始末だ。

こうした中国社会の「モラル崩壊」を象徴する出来事が、10月末にまたしても起きた。

中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある

新たな調査報告書が、中国の臓器移植システムに巣食う闇を暴いた。党組織による徹底的な統括と隠蔽構造、そして強制的な臓器摘出の実態に迫る

仏代表FWエムバペが毛沢東氏を「独裁者」と呼び批判を浴び、中国企業3社との契約を失い謝罪。米下院の対中国共産党特別委員会は、毛沢東は紛れもなく独裁者で謝る必要はなかったと指摘した

中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた