「皆で盗れば無罪」？　マラソン会場まで略奪の舞台に＝中国【動画あり】

中国各地で、群衆（ほとんどが付近住民の集団）が畑やスーパー、イベント会場を襲い、物資を奪う事件が相次いでいる。

畑主や店員がどれほど声を上げて止めても無駄。現場に駆けつけた警察も「法不責衆（ほうふせきしゅう）――大勢でやれば罪に問えぬ」として手を出さず、秩序の崩壊をただ見つめている。さらに、犯人たちの住む村の幹部までもが「拾っただけ」と言い訳し、加害者をかばう始末だ。

こうした中国社会の「モラル崩壊」を象徴する出来事が、10月末にまたしても起きた。

夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」背後に潜む責任回避と人災の構図