香港ウォッチなど25団体 英政府に対中強硬姿勢を要求 「国家安全保障より経済優先」と批判
11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ（越境共同体）団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。
これらの団体は、チベット人、ウイグル人、香港人などのコミュニティを代表して声を上げたものである。
書簡は、イギリス政府の現行の対中戦略に対する懸念を表明し、同戦略が中国との経済関係の深化を過度に優先し、国家安全保障の保護を軽視していると指摘した。特に、中国共産党（中共）スパイ事件の起訴取り下げ、中共がロンドン東部に大使館を建設する計画、そして「外国影響力登録制度（FIRS）」の強化対象に含まれていないことなどを挙げ、イギリス政府の対中戦略が混乱していると批判している。書簡は、イギリス政府に対し、中共がもたらす安全保障上の脅威に対してより強硬な姿勢を取るよう求めた。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった