中国で増える「逮捕覚悟の声」

「胸が痛く、怒りもある。自分の貼り紙が何かを変えられるとは思わないが、中国の人たちにも、共産党にも知ってほしい。この時代には、まだ声を上げる人がいる。」

（反共ポスターを貼った若者の声、2025年11月・河南省洛陽市）

中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。

自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門事件から37年。世界が追悼を続ける一方、中国はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか

習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという