中国ネット通販　過去3年分の税金をまとめて請求され小規模店が続々退場

中国でネット通販の小規模事業者が相次いで店を畳んでいる。政府が財政難のなか、全国で過去1〜3年分の取引データを遡って税金をまとめて請求し、突然の負担に耐えられなくなった中小の店が撤退しているためである。

10月からはアリババや拼多多（ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ）、微信など全プラットフォームに売上データの提出が義務化され、税務当局は一斉に照合作業を開始した。11月に入り「申告内容と売上が合わない」として数十万元（数百万円）規模の請求を受けた事業者が各地で急増している。

売上が一定額を超えると税率が大幅に上昇する仕組みのため、薄利の店ほど直撃を受けやすい。年商120万元（約2600万円）〜500万元（約1.1億円）の事業者は税率1％だが、500万元を超えると13％に跳ね上がる。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。