中国ネット通販　過去3年分の税金をまとめて請求され小規模店が続々退場

中国でネット通販の小規模事業者が相次いで店を畳んでいる。政府が財政難のなか、全国で過去1〜3年分の取引データを遡って税金をまとめて請求し、突然の負担に耐えられなくなった中小の店が撤退しているためである。

10月からはアリババや拼多多（ピンドゥオドゥオ、ピンドウドウ）、微信など全プラットフォームに売上データの提出が義務化され、税務当局は一斉に照合作業を開始した。11月に入り「申告内容と売上が合わない」として数十万元（数百万円）規模の請求を受けた事業者が各地で急増している。

売上が一定額を超えると税率が大幅に上昇する仕組みのため、薄利の店ほど直撃を受けやすい。年商120万元（約2600万円）〜500万元（約1.1億円）の事業者は税率1％だが、500万元を超えると13％に跳ね上がる。

米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、習近平が軍に対して行っている大規模な粛清が、中共軍の作戦能力に疑念を抱かせる要因になっていると発表した

米戦争省は、アジアで進む中共の軍事拡張に対応するため、126億ドルを投じて潜水艦や衛星活動の監視能力を強化する計画だ。インド太平洋地域での即応態勢と宇宙監視体制の向上を狙う

中国共産党軍内の内紛が続く中、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は軍関係の代表9人を一度に罷免し、このうち5人が上将であった。軍の動揺が改めて注目を集めている。

欧州委員会は25日、中国から輸入される「アラキドン酸オイル」が粉ミルク汚染の原因とみられるとして、水際での検査体制を強化したと発表した

米空軍の元少佐ジェラルド・エディ・ブラウンが、中国共産党（中共）軍に訓練を提供した疑いで逮捕された。ブラウンは26日に初出廷する見通しである。中共が近年、西側諸国の退役軍人を頻繁に勧誘していることは、米国および同盟国の強い警戒を招いている。