国交省 航空会社間の便数・ダイヤ調整容認へ
12月5日、国内の航空路線の維持に向けた議論を進めている国の有識者会議で、国土交通省が航空会社同士のダイヤ調整を一定の条件下で認める方針を示した。独占禁止法に抵触する恐れから、これまで航空各社は便数や運航時間帯を独自に設定してきたが、同一路線で複数社が同じ時間帯に便を投入する過当競争が生じ、搭乗率の低下や採算悪化が課題になっていた。
企業の出張需要の減少や燃料費の上昇を背景に、国内線は赤字路線が多く、特に地方や離島を結ぶ路線では維持が難しくなっている。国交省は路線網の維持に向け、2024年5月に有識者会議を設置し、航空会社間の調整のあり方を検討してきた。
関係者によると、国交省は会議で、公正取引委員会の見解を踏まえた新たな方向性を提示する。方針では、便数を減らさないことを条件に、航空会社間で時間帯が重ならないようダイヤを調整することを容認する。地方路線で朝夕に便が集中し、日中の時間帯に空白が生じている現状を踏まえ、時間帯分散による搭乗率向上を図る。
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