「拘束と釈放」政策を全面廃止 7か月連続釈放件数ゼロ
トランプ政権が「キャッチ・アンド・リリース（拘束と釈放）」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。米税関・国境警備局（CBP）の最新データによれば、国境における「拘束後の釈放」件数は7か月連続でゼロを記録している。
米税関・国境警備局は、トランプ政権下で国境政策が厳格に実施されて以降「拘束後の釈放」が7か月連続で発生していないと発表した。米税関・国境警備局は、これにより国境の安全性が過去最高水準に達したと表明している。
この結果に至った要因は、かねてから物議を醸していた「キャッチ・アンド・リリース」政策の廃止だ。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。
米豪が太平洋での防衛連携強化へ。米軍展開の拡大やAUKUS原潜配備を加速。中共が影響力を広げる太平洋地域で、抑止力強化を鮮明に
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた