トランプ政権が「キャッチ・アンド・リリース（拘束と釈放）」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。米税関・国境警備局（CBP）の最新データによれば、国境における「拘束後の釈放」件数は7か月連続でゼロを記録している。

米税関・国境警備局は、トランプ政権下で国境政策が厳格に実施されて以降「拘束後の釈放」が7か月連続で発生していないと発表した。米税関・国境警備局は、これにより国境の安全性が過去最高水準に達したと表明している。

この結果に至った要因は、かねてから物議を醸していた「キャッチ・アンド・リリース」政策の廃止だ。

従来、違法に国境を越えた者は、逮捕および登録手続きを経た後、原則として「出廷通知書」を受け取っていた。しかし、収容スペースの不足を背景に、その多くが仮釈放の形で米国内に入国し、移民裁判所での審理を待つ間に就労許可を申請できる状況にあった。

この政策はバイデン政権下で広く運用され、その結果、移民裁判所における案件の滞留が深刻化した。

現在、未処理の案件数は約380万件に達しており、このうち約240万件が難民申請に関連している。初回の公聴会までに要する期間は、平均でおよそ4年とされている。

トランプ大統領は今年初めの就任初日に大統領令に署名し、国土安全保障省に対し、移民法の厳格な執行と違法入国者の拘留を指示した。

その結果、現在では、保護者のいない未成年者や緊急的な人道的配慮を要する個別的な事例を除き、出廷通知書を受け取った移民は原則として釈放されず、裁定が下されるまで拘留されている。

移民裁判所も審理のスピードを加速しており、新たな規定では拘留された案件の95％を60日以内に結審することが義務付けられている。

ただし、政策の転換により拘留者数が急増しているという側面もある。移民政策研究所の分析によると、今年1月時点で移民関税執行局（ICE）が拘束していた人数は約3万9千人だったが、8月末には6万1千人に上昇し、来年初めには10万人を超える可能性があるとみられている。平均拘留期間は約44日で、1人あたり1日約152ドル（約2万2800円）の費用がかかり、この1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる経費は米国政府の予算、すなわち納税者の負担によって支出されている。

データによれば、国境管理の効果は明確に現れている。今年11月の米国境での違法入国者数は約3万人で、バイデン政権下のピーク時の10分の1にも満たない水準となっている。

そのうち、米南西部国境での違法な越境者はわずか7350人で、これまでの月平均と比較して約95％の大幅な減少となっている。