イタリア　非EU小包課税を検討　中国系EC念頭に

イタリアのジョルジェッティ経済相は1月29日、非EU諸国から送付される少額小包に対する課税制度について、7月に発効予定のEUの税率に合わせて見直す方針を示した。この動きは、中国発の低価格EC商品の流入に対抗するため、欧州各国が連携を強める動きの一環とみられている。

ジョルジェッティ氏はローマでのイベントの合間に記者団に対し、「我々は、欧州レベルでの決定と自国の課税制度を整合させるよう努める」と述べた。

ロイター通信によると、現在、イタリアとEUの課税政策は、非EU諸国から輸入される低価格EC商品を主な対象としており、中国のSHEINや、Temuなどが念頭に置かれている。