中共 張又俠の核機密漏洩関与を否定 何を意味するのか
張又俠・中央軍事委員会副主席が米国に核機密を漏洩した疑いで調査を受けているとする米メディアの報道をめぐり、中国共産党国防部は1月29日、これを否定した。分析では、中国共産党(中共)指導部は当初、張又俠に「反逆」の罪を着せ、政治的粛清の正当性を演出しようとしたが、海外で信憑性を失い、方針転換を余儀なくされたとの見方が出ている。
張又俠の失脚を受け、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1月25日、中共内部関係者の話として、張又俠が米国に中国の核兵器計画を漏洩したほか、賄賂を受け取り、李尚福・前国防部長を昇進させた問題などに関与していたと報じた。ただ、この情報は意図的なリークではないかとして、広く疑問視されている。
時事評論員の横河氏は、中央軍事委員会副主席という地位にある人物の資産規模に言及し、過去に摘発された同職の人物はいずれも莫大な富を有していたと指摘した上で、張又俠が金銭目的で機密を売る動機は考えにくいと分析した。また、すでに最高位の一角にある立場から、さらに名誉や地位を得るために他国に与する理由はないと述べた。
関連記事
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党(中共)の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった