中共の浸透に国際社会が警戒　各国で対抗措置進む

中国共産党（中共）は海外への浸透工作を大規模に進めている。最近相次いで発覚した関連事件が、国際社会の間で中共の浸透活動に対する強い警戒と反発を招いている。

先週、豪州では中国籍の男女2人が、中共の安全機関のために現地の宗教団体の情報を密かに収集していた容疑で起訴された。

一方、ドイツの裁判所は、中共に軍事機密を提供した罪で起訴された米国の請負業者に懲役2年8か月の判決を言い渡した。

トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う

米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。