ドイツ・ドレスデン - 9月30日:(編集部注:ドイツ法に準拠するため画像をモザイク処理) 2025年9月30日、ドイツ・ドレスデンにて、AfD(ドイツのための選択肢)党議員の元補佐官に対する注目を集めたスパイ裁判の判決を待つ被告人ジャン・Gが到着する。ドイツ国籍のジャン・G被告は、欧州議会情報・AfDデータ漏洩や中国反体制派の追跡を含む中国へのスパイ活動で起訴されている。中国国籍のジャキ・X被告は2023~2024年、ライプツィヒ空港の航空便・貨物情報を中国情報機関に提供し共謀したとされる。(撮影:Sebastian Kahnert - Pool/Getty Images)

中共の浸透に国際社会が警戒 各国で対抗措置進む

中国共産党(中共)は海外への浸透工作を大規模に進めている。最近相次いで発覚した関連事件が、国際社会の間で中共の浸透活動に対する強い警戒と反発を招いている。

先週、豪州では中国籍の男女2人が、中共の安全機関のために現地の宗教団体の情報を密かに収集していた容疑で起訴された。

一方、ドイツの裁判所は、中共に軍事機密を提供した罪で起訴された米国の請負業者に懲役2年8か月の判決を言い渡した。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘