ロシアの情報収集機(IL-20)が2026年2月相次いで日本周辺を飛行した(出典:統合幕僚監部)

ロシア軍情報収集機IL-20 日本周辺で活動活発化 11日の太平洋側に続き16日は日本海側へ

防衛省統合幕僚監部は令和8年(2026年)2月16日、ロシア軍のIL-20情報収集機1機が日本海周辺での飛行を行ったと発表した。同機種による日本周辺での活動は、わずか数日前の2月11日にも確認されており、自衛隊が警戒を強めている。

統合幕僚監部の発表によれば、2月16日の事案では、IL-20が午前から午後にかけて大陸方面から飛来し、日本海を南下して島根県沖まで到達した後、反転して大陸方面へ戻るルートをとった。これに対し、航空自衛隊は北部航空方面隊などの戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、対応にあたった。

これに先立つ2月12日の発表(11日実施)でも、同型のIL-20情報収集機1機の飛行が確認されている。この際のルートは今回とは異なり、大陸からオホーツク海を経由して太平洋側へ進出。岩手県沖まで南下したところで反転し、再びオホーツク海を経由して日本海へと抜けるという、北海道および本州北部の太平洋側を舐めるような長距離飛行であった。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する