中国共産党内で緊張激化か 海外渡航する政府職員の身元調査を拡大
中国共産党（中共）政府は退職官僚、公民のパスポート、海外に家族関係を持つ官僚に対する出境および身辺審査を拡大しており、外部の関心を集めている。
複数の専門家は、これらの措置が従来の反腐敗から政治的忠誠、共産党支配体制に対する忠誠や潜在的リスクを評価する政治的審査へと移行しており、当局が官僚の「離脱」や体制からの遠心化を防ごうとしていることを示していると指摘している、体制維持と権力安全に対する強い不安と権力闘争リスクの高まりを浮き彫りにしていると分析した。
湖南省、江蘇、甘粛省などでは最近、退職官僚の出境管理を強化しており、制限対象は従来の局級の上級幹部から中級幹部の処級、さらに下の科級へと拡大した。一部の重要ポストの退職者については、出境手続きが従来の届出制から許可制へと変更され、パスポートは元の勤務先が一括保管する方式に改められた。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
4月8日、国民党の鄭麗文氏が南京で中山陵を墓参した際、中国人男性が鄭氏に向かって「2028年に民進党を下野させろ」と叫んだところ、直後に警備要員に連れ出された。梁文傑報道官は、問題は、発言内容の是非ではなく、そもそも発言すること自体が許されない点にあると指摘
中国共産党（中共）中央政治局委員馬興瑞の官途の一歩一歩には習近平の影があり、彭麗媛（中国の第一夫人）をめぐる「山東派」は存在するのか？ 党内に派閥が存在するのは鉄則である。