中国スマホ　一斉値上げへ最大25％上昇か

中国のスマートフォンが、3月以降に相次いで値上げの見通しだ。最大で25％上昇する可能性がある。近年では最も大きな規模の価格改定になる。

背景にあるのは、メモリーや保存用半導体の価格高騰だ。主要部品の仕入れ価格は前年同期比で80％以上上昇している。メーカーがコスト増を吸収しきれず、販売価格に転嫁せざるを得ない状況だ。

値上げの対象には、小米、OPPO、vivo、栄耀（Honor）など主要ブランドが含まれる。すでに一部では販売店へ価格改定の通知が出ている。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

中国スマホ 一斉値上げへ 最大25％上昇か