2年戻らぬ孫 祖母の告発は「違反」とされた
中国 なぜ消される被害者の声
中国では近年、「高収入の仕事がある」とだまして若者を東南アジアに渡航させ、現地で監禁し、暴行で従わせて詐欺を強要する事件が後を絶たない。
国連は、少なくとも30万人が人身売買によって東南アジアに送り込まれ、オンライン詐欺に従事させられていると推計する。規模はもはや犯罪集団の域を超え、産業化している。
米連邦捜査局は、これらの拠点を中国共産党が主導する組織犯罪ネットワークと位置づけ、司法省や国務省と連携して取り締まりを強化すると発表した。被害はアメリカだけで年間数十億ドル規模に達している。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。