日本維新の会が発表した「21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想」(出典:日本維新の会 安全保障調査会 インテリジェンス分科会)

日本維新の会が描く「21世紀のインテリジェンス構想」 国家安全保障体制の抜本的改革

令和8年3月2日、日本維新の会は「提言 21世紀の国家安全保障とインテリジェンス構想【統括組織編】」を発表した。本提言は、戦後日本が抱え続けてきた「情報(インテリジェンス)の軽視」という悪しき伝統を打破し、激変する国際安全保障環境に適応するための抜本的な改革案を提示している。以下に、その中核となる構想を解説する。

国力発露の手段は「DIME(Diplomacy:外交、Intelligence:情報、Military:軍事、Economy:経済)」に集約されるが、戦後の日本は専ら外交と経済に重きを置き、情報と軍事を劣位に置いてきた。とりわけ戦後80年の歩みにおいて最も軽視されてきたのが「情報(インテリジェンス)」である。中国の台頭や、ロシア・北朝鮮を含めた大陸国家群の連携深化など、日本を取り巻く脅威が増大する中、国家の羅針盤たるインテリジェンス機能の強化は急務であると提言は警鐘を鳴らしている。

提言の目玉は、インテリジェンス・コミュニティを強力に束ねる統括組織の創設である。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る