米軍 イランに対する攻撃をさらに強化 「火曜日はイラン空爆の打撃が最大」＝米戦争長官
米国とイスラエルによる「壮絶な怒り」作戦は11日目に入った。10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。
ヘグセス氏は、火曜日（10日）の攻撃が今回の作戦で最も強力なものになると述べ、「きょうはイラン国内への打撃がこれまでで最も猛烈な一日となる。出動する戦闘機や爆撃機、攻撃回数はいずれも最大となり、情報もこれまで以上に精確で信頼性が高い」と語った。
またヘグセス氏は、戦争がいつ終結するかについては、最終的にはトランプ大統領が決定すると説明した。トランプ大統領が前日に表明した方針に触れ、米軍は圧倒的な技術力と軍事力によって敵を圧迫しているとし「われわれは敵を完全かつ決定的に打ち破るまで作戦を継続する。われわれは自らの時間表と選択に基づいて行動している」と述べた。
関連記事
米FBIのパテル長官が同局の改革の全貌を語る。AI導入、現場への権限移譲、官僚主義の削減、「米国民の信頼回復」を掲げ、FBIを抜本的に刷新
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。