高市総理 トランプ大統領との日米首脳会談へ
高市早苗首相は18日夜(日本時間19日午前)、就任後初となる米国訪問のため、政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。現地時間19日(日本時間20日未明)に、トランプ大統領との日米首脳会談に臨む予定である。米国側は昼食会に加え、夕食会(晩餐会)を予定するなど、「異例の厚遇」で高市首相を迎える。
出発に先立ち行われた会見や自身のSNSでの発信において、高市首相は今回の首脳会談に向けた強い意気込みを語っている。同盟国である米国と、安全保障や経済安全保障を含む経済など、あらゆる分野において日米関係の強化を確認したいと強調した。さらに、日本外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」への日米両国の強固なコミットメントを改めて確認し合う機会にしたいとの考えを示した。
また、緊迫化するイラン情勢についても言及している。ホルムズ海峡の航行の安全やエネルギー安全保障を含め、世界の平和と安定が脅かされている現状を指摘し、何よりも事態の早期鎮静化が重要であるとの認識を示した。首脳会談での具体的なやり取りについては「予断はしない」としつつも、日本の立場や考えを踏まえた上でしっかりと議論を交わし、「日本の国益を最大化する」と力強く語った。
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した