トランプ氏　イラン問題「次の大統領まで残さず解決」

トランプ大統領は3月17日、アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、アメリカが介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した。

トランプ氏は17日、記者団に対し、「戦況は非常に順調だ。我々はイランに核を保有させるわけにはいかない」と述べた上で、「両足を失ったり、両腕を失ったり、顔に重傷を負ったり、人生を破壊されたりする人を見かけたら、その95％はイランのせいである」と主張した。

さらに、イランのインフラは深刻な打撃を受けているとしつつ、「米軍は本日中にも撤収可能だが、破壊からの再建には10年を要する」との見解を示した。

トランプ大統領が米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド」の大幅縮小と前倒し終了を指示。王毅外相の訪韓や李在明政権の対中姿勢、北朝鮮・ロシアとの関係を専門家の分析とともに追う

米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。