2026年3月16日、ドバイ国際空港付近で発生した火災から煙が立ち上る中、ランドマークであるブルジュ・ハリファを擁するドバイのスカイラインが写し出されている。空港運営会社によると、イランによる湾岸地域への攻撃が続く中、近くで「ドローン関連の事故」により燃料タンク火災が発生したものの、かつて国際線利用客数で世界一だったドバイ空港では、同日16日、便の運航が徐々に再開されたという。(写真:AFP/ゲッティイメージズ) /

中東戦火拡大 中国人労働者 高賃金で帰国しない

中東で戦火が激化する中、現地に滞在する中国人の間では不安が広がっている。イランへの空爆で中国人労働者が死亡したとの情報も伝えられている。一方で、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることや、情報が比較的公開されていることから、危険を承知で帰国を選ばない人も少なくない。

米国とイスラエルがイランの主要天然ガス施設を攻撃した後、3月18日、イランは報復として湾岸諸国に警告を発し、石油施設を攻撃すると宣言した。同日夜、カタールのラスラファン工業都市にある世界最大のLNG生産拠点がミサイル攻撃を受け、大きな被害が出た。サウジアラビアで働く労働者の李さんは、夜中に何度も警報が鳴り、一睡もできなかったと話した。

サウジアラビアの建設作業員李さんは、「石油施設が攻撃対象になるとの通知が来て、一般市民は近づかないよう指示された。今はサウジ、アラブ首長国連邦、カタール周辺の国々はみな危い。上空には飛行機が飛び交っていて、ここにいるのは本当に危ない」と語った。

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ロイター通信は3人の情報筋の話として、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ氏が2月28日、テヘラン中心部の最高指導者公邸で攻撃を受け、顔面に損傷を負い、片脚または両脚に重傷を負ったと伝えた。同氏は現在も療養中だという。
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