幼児のワクチン接種率が低下 米CDC発表
米国疾病予防管理センター（CDC）は新しい研究の中で、2歳までに接種すべき8種類のワクチンにおいて接種率が低下したと発表した。CDCの研究者らは、2つの期間における推奨ワクチンの接種率を比較した。第1グループは2019年と2020年に生まれた子供、第2グループは2021年と2022年に生まれた子供である。
CDCの準機関誌が3月26日に発表した論文によると、第2グループが2歳になる時点でのワクチン接種率は、それ以前のコホート（集団）と比較して低下していた。
最も顕著な低下が見られたのはインフルエンザワクチンで、7.4%下落して53.5%の接種率となった。次いでロタウイルスが1.7%下落の74.2%、肺炎球菌感染症が1.5%下落の80.5%であった。インフルエンザワクチンの接種率は近年急落しており、2019年以降で12%の下落を記録している。
関連記事
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。