死後の費用負担が増え住宅に遺骨を置く動き拡大
中国で広がる「骨壺部屋」問題 墓地高騰で住宅が代替に
遺骨を住宅に保管する「骨壺部屋」が各地で広がっている。背景には墓地価格の高騰があり、住民の不安と反発が強まっている。
広東省仏山市の住宅団地では、部屋を遺骨保管用に改装したとみられる住宅が見つかり、住民が動画を撮影して抗議した。外部に貸し出している可能性も指摘され、地域トラブルに発展している。
こうした動きに対し、中国当局は3月30日から新しい殯葬(ひんそう)管理ルールを施行し、住宅を遺骨専用の保管場所として使うことを禁止した。しかしネット上では、「墓地が高すぎるからこうなる」「原因を放置したままの対策だ」といった批判が相次いでいる。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している。
中国の俳優・王星が昨年だまされてミャンマー東部ミャワディに連れ去られた事件で、新たな捜査資料が明らかになった。王星は4日間で3回転売され、人身売買組織は学歴やタイピング速度などを基準に被害者を値踏みし、最大20万元で売買していた
映画より昼寝サービスが人気、巨額を投じて大々的に宣伝した映画には見向きもしないのに、「ひどすぎる駄作」には客が殺到。客離れの裏で何が?