中国で広がる「骨壺部屋」問題　墓地高騰で住宅が代替に

遺骨を住宅に保管する「骨壺部屋」が各地で広がっている。背景には墓地価格の高騰があり、住民の不安と反発が強まっている。

広東省仏山市の住宅団地では、部屋を遺骨保管用に改装したとみられる住宅が見つかり、住民が動画を撮影して抗議した。外部に貸し出している可能性も指摘され、地域トラブルに発展している。

こうした動きに対し、中国当局は3月30日から新しい殯葬（ひんそう）管理ルールを施行し、住宅を遺骨専用の保管場所として使うことを禁止した。しかしネット上では、「墓地が高すぎるからこうなる」「原因を放置したままの対策だ」といった批判が相次いでいる。

中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」と訴える車隊が巡回活動を実施した

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか？　米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている