2025年4月3日、カリフォルニア州ロングビーチのロングビーチ港で、コンテナを積載した中国最大の海運会社、中国遠洋海運集団(COSCO SHIPPING)のコンテナ船 (Photo by Mario Tama/Getty Images)

中国 外資の「デカップリング」阻止に向けサプライチェーン新規定を施行 欧米企業からは強い懸念の声

中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した。

「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。

ジェトロの報道によると、規定では、域外の国・地域や国際機関が中国に対して差別的な禁止や制限措置を講じた場合、あるいは域外の組織や個人が正常な市場取引の原則に違反して中国のサプライチェーンに損害を与えた場合、中国共産党政府が安全調査を実施する権利を有すると明記された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという