日本政府 MBKに牧野フライス買収中止を勧告 外為法に基づき異例の措置
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収（TOB）計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。
外為法は、海外の企業や投資家が日本の安全に関わる重要事業を行う企業の株式を一定以上取得する場合、政府の事前審査を受けるよう定めている。MBKパートナーズは北アジアに特化した独立系ファンドであり、ソウルや東京だけでなく、中国の北京や上海にもオフィスを構えている。
懸念の根本にあるのが、中国で2017年に施行された「中華人民共和国国家情報法」の存在である。同法第7条は「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と規定している。
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