中共政府　5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止　DJIが緊急撤去

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

界面新聞によると、DJI（大疆創新）は北京市内の全店舗で製品の撤去を開始した。現地時間29日午後4時以降、北京の店舗でのドローン販売は停止される。同4時以前の時点でも、在庫が残っているのはごく一部の店舗に限られており、価格は公式サイトと同額で、割引は設けられていない。

DJI旗艦店の担当者によると、北京市内のドローン在庫はすべて4月30日までに処分しなければならず、オンラインプラットフォームもすでに北京への配送を停止しており、5月1日以降にオンラインで購入を希望する場合は、北京以外の住所への配送のみが可能となる。

中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。

蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している