中共政府　5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止　DJIが緊急撤去

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

界面新聞によると、DJI（大疆創新）は北京市内の全店舗で製品の撤去を開始した。現地時間29日午後4時以降、北京の店舗でのドローン販売は停止される。同4時以前の時点でも、在庫が残っているのはごく一部の店舗に限られており、価格は公式サイトと同額で、割引は設けられていない。

DJI旗艦店の担当者によると、北京市内のドローン在庫はすべて4月30日までに処分しなければならず、オンラインプラットフォームもすでに北京への配送を停止しており、5月1日以降にオンラインで購入を希望する場合は、北京以外の住所への配送のみが可能となる。

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。

上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている

中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。