拡大路線から一転 資金確保で事業整理
中国不動産大手「万科」が2兆円赤字 養豚事業も売却へ
不動産業界が揺れる中、国内有数のデベロッパーである万科企業(China Vanke)が、巨額赤字に陥り、事業の縮小を急いでいる。
同社が発表した2026年1~3月期の決算によると、赤字は59億5千万元(約1370億円)。売上高は前年より約24%減り、住宅の販売額も半分以下に落ち込んだ。
さらに2025年通年では885億6千万元(約2兆円)の赤字となり、2年間の累計赤字は1380億元(約3兆1700億円)を超えた。いずれも同社の過去最大の赤字であり、不動産市場の低迷が経営を直撃した形だ。
関連記事
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。
中国・山西省太原市の商業ビルで土曜夜に火災が発生し、少なくとも3人が死亡、23人が負傷した。火は外壁を伝って上階へと急速に燃え広がり、現場では飛び降りて避難した人がいたとの情報も出ているが、実際の被害状況はなお不明な点も多い