マルクス主義とも相反 労働者を搾取してエリート層が肥え太る中国共産党
ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレは4月30日、学者の論評を引用し、中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」していると報じた。
米マサチューセッツ工科大学(MIT)のファン・ヤーシェン(黄亜生)教授がスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」に寄稿した論評によると、中国経済は発展を遂げたものの、労働者の賃金という点では一部の貧困国にすら大きく後れをとっているという。国連のデータによると、中国の産業労働者の賃金は、自らが生み出した付加価値のわずか4%にとどまり、87か国中、下から2番目に位置している。
在米独立評論家の蔡慎坤氏は次のように述べた。
関連記事
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。
中共軍元副主席の張又俠が失脚した背景には、習近平との台湾侵攻をめぐる意見の対立があったと情報筋が証言。軍内部の深刻な腐敗や戦力不足、ロケット軍の機密漏洩疑惑、軍需産業の高官粛清の内幕を伝える
習近平がトップに就任して約14年、汚職対策などで792万2千人を処分した。当局は反腐敗運動の成果を強調する一方、依然として情勢は厳しいと説明。ネット上では制度そのものへの批判が相次ぐ
中国共産党高官の私的交流への規制が強まっていると、党指導部に近い消息筋が証言した。引退した最高指導部メンバー同士の通話にも届け出が必要だという。内部規制の存在や適用範囲は独自に確認できていない