統合参謀本部議長のダン・ケイン大将は、2026年4月29日、ワシントンの連邦議会議事堂で証言を行った(マダリナ・キルロイ/エポック・タイムズ)

イランは世界経済を人質に取っている=米統合参謀本部議長

ケイン米統合参謀本部議長は12日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。

ケイン氏は、イランが南部沿岸の軍事力を利用して世界のエネルギー輸送に影響を及ぼしていると述べ、イランに対し速やかに海峡を再開放するよう呼びかけた。

さらに、米国は同盟国およびパートナー国も共に行動を起こし、現下の情勢の緩和に協力することを望んでいると表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた