習近平が屈服 中国中央テレビはトランプ氏を貶めて国民を欺く
北京時間5月15日午後、米国のトランプ大統領は短期間の北京訪問を終え、帰国の途に就いた。トランプ氏は少なくとも表面上は習近平と決裂することはなく、会談の冒頭でも習近平を持ち上げる発言を行った。しかし、米ホワイトハウスが公表した会談録を見る限り、トランプ氏は複数の議題で目的を達成し、習近平と中国共産党(中共)は事実上屈服した形となった。
ホワイトハウスの会談録によれば、トランプ氏と習近平は「両国の経済協力を強化する方途、すなわち中国市場における米国企業の市場アクセス拡大、および中国による米国産業への投資増加などを協議した」
習氏はまた、フェンタニル前駆体の米国流入阻止においてこれまで得られた進展を踏まえ、さらに努力を続けることに同意し、中国による米国産農産物の購入を拡大することにも同意した。
関連記事
中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している