中共の政府サイトが海外から閲覧不可 「逆ファイアウォール」拡大か
北京の中央党校でこのほど校長人事が行われたが、大紀元の調査で、同校の公式サイトが海外から閲覧できない状態になっていることが分かった。複数の検証の結果、中国共産党(中共)国務院の各部門サイトのうち、民政部など一部の政府サイトも海外からアクセスできなくなっていることを確認した。なぜこれらのサイトは海外からの閲覧を制限しているのか。専門家らは、中共当局による情報統制強化の一環であると指摘している。
6月5日に発表した公式情報によると、蔡奇が中央党校の校長に就任した。大紀元記者は公式サイトの「現指導部」欄の更新状況を確認しようとしたが、ページは開かず、アクセスできなかった。
一方、海外の中国語メディア2社は、中央党校の公式サイトが5日時点では指導部情報を更新しておらず、翌6日に更新されたと報じている。
関連記事
今月1日、中国で「民族の団結と進歩の促進に関する法律(民族団結進歩促進法)」が施行された。これを受け、同日都内 […]
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ