国家情報長官タルシー・ギャバード氏が2025年7月23日、ホワイトハウスのブレイディー記者会見室で報道陣に語りかけている(Chip Somodevilla / Getty Images)

米国 ウクライナで40か所超のバイオ研究施設に資金提供 機密解除文書が明らかに

同施設群は「進行中のロシア・ウクライナ戦争により危険にさらされる恐れがある」と、退任する国家情報長官は述べた。

 

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が機密指定を解除し、6月12日に公開した文書によると、米国はウクライナで40か所を超えるバイオ研究施設の建設と運営を支援しており、その中にはハルキウにある施設も含まれ、同施設には「危険な病原体」が保管されている可能性が高いという。

▶ 続きを読む
関連記事
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する