同施設群は「進行中のロシア・ウクライナ戦争により危険にさらされる恐れがある」と、退任する国家情報長官は述べた。

国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏が機密指定を解除し、6月12日に公開した文書によると、米国はウクライナで40か所を超えるバイオ研究施設の建設と運営を支援しており、その中にはハルキウにある施設も含まれ、同施設には「危険な病原体」が保管されている可能性が高いという。

ウクライナの施設群は「進行中のロシア・ウクライナ戦争により、危険にさらされる恐れがある」と、ギャバード氏はビデオ声明で述べた。同氏は夫が癌の診断を受けたことを理由に、今月末にトランプ政権を退く予定だ。

国家情報長官室（ODNI）は今年5月、エポックタイムズに対し、情報ファイルの初期調査の結果、米国政府がウクライナを含む30か国以上で120か所を超えるバイオ研究施設に資金を提供していたことが判明したと説明していた。

当時、当局者らは一部の施設で感染力の強い病原体の研究が行われていたと述べたが、詳細はほとんど明らかにしなかった。

金曜日に公開された文書の一つには、米国が支援するハルキウの「実験臨床獣医学研究所」について「おそらく少なくとも一部の危険な病原体を保管しており、長年にわたる情報工作、接収、または被害に対して今なお脆弱な状態にあることはほぼ確実だ」と記されている。

2010年代初頭時点で同研究所は数百種類の病原体を保有しており、生物学的脅威の低減を目的とした国防総省プログラムの下で支援を受けたウクライナの40か所超の施設の一つだったと文書は説明している。さらに「施設の一部区画は近代的な設備と環境に更新されたものの、少なくとも2019年時点では、特に感染性のあるブルセラ菌を取り扱う区画において、バイオセーフティーおよびバイオセキュリティー上の不備が一部残存していた」と〔黒塗り〕の報告を引用する形で付記している。

ギャバード氏が公開した別の米国情報文書によれば、ウクライナの施設では炭疽菌、エボラウイルス、SARSコロナウイルスといった病原体の研究が行われており、米国はウクライナの科学者にバイオコンテインメント（生物封じ込め）の訓練も実施していた。

第3の文書には、米国がオデーサのウクライナ研究抗疫研究所を含む4施設に合計910万ドルを投資したことが記されている。

国防総省が2022年に公開した過去の文書では、米国は2005年以降、ウクライナの46か所の研究所、医療施設、診断施設における活動を支援するために約2億ドルを投じたとされている。

情報当局はウクライナ以外の施設に関する情報は公表しなかったが、今回公開した証拠は、米国が資金提供したバイオ研究施設が存在しないと虚偽の主張をしていた人物たちの言説に反するものだと述べた。

ギャバード氏による施設の調査は、十分な監督体制なしにゲイン・オブ・ファンクション実験と呼ばれる危険な研究への連邦資金提供を禁じたトランプ大統領の2025年の大統領令を機に始まった。同氏はすでに、施設に関する情報収集を強化する指針を出していた。

「ODNIと私は、これらの施設がどこにあり、どのような病原体を保有しているかを正確に特定するため、米国政府の関係機関と緊密な連携を継続し、米国民および世界中の人々の健康と安全を脅かす危険なゲイン・オブ・ファンクション研究を終わらせる」とギャバード氏は述べた。