脱党(中国共産党と関連組織からの離脱)を呼びかける様子(林丹/大紀元)

中共からの脱退支援センターに大規模サイバー攻撃 グーグル「政府関連ハッカー」と確認

米ニューヨークに本部を置く「全世界脱党サービスセンター」は最近、同センターの公式サイトおよび関連プラットフォームが中国共産党による大規模なサイバー攻撃を受けたと明らかにした。

攻撃のピーク時には45分間で3億件に達する悪意あるアクセス要求を遮断し、毎秒11万件を超える攻撃が確認されたという。攻撃は米中首脳会談前から5月末まで続いた。米グーグルは、今回の攻撃が「政府関連」のハッカーによるものであることを確認した。

「全世界脱党サービスセンター」は、中国共産党(中共)およびその関連組織(共青団と少先隊)からの脱退を支援している。

▶ 続きを読む
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。