台湾 中国向けAIチップ輸出規制を強化検討 米国と足並み
6月9日、ブルームバーグは関係者の話として、台湾政府が中国本土向けのAI半導体輸出規制をさらに強化し、アメリカの規制措置に足並みをそろえる方向で検討していると報じた。
関係者によると、関係当局はすでに内部協議を始めており、規制対象となる半導体の範囲を拡大することや、規制対象をファーウェイやSMICなどの特定企業に限らず、中国のすべての最終顧客に広げることを検討しているという。
現在、台湾では、許可を得ずに中国へ高性能AI半導体を輸出する行為は、専門の刑事犯罪として位置づけていない。そのため、執法当局は多くの場合、文書偽造や輸出申告の虚偽記載など、既存の法令に基づいて責任を問うしかなく、摘発の実効性には限界がある。今後、法改正が実現すれば、関連する密輸行為は刑事責任を問われることになる。
関連記事
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会（FTC）の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている