台湾　中国向けAIチップ輸出規制を強化検討　米国と足並み

6月9日、ブルームバーグは関係者の話として、台湾政府が中国本土向けのAI半導体輸出規制をさらに強化し、米国の規制措置に足並みをそろえる方向で検討していると報じた。

関係者によると、関係当局はすでに内部協議を始めており、規制対象となる半導体の範囲を拡大することや、規制対象をファーウェイやSMICなどの特定企業に限らず、中国のすべての最終顧客に広げることが検討されているという。

現在、台湾では、許可を得ずに中国へ高性能AI半導体を輸出する行為は、専門の刑事犯罪として位置づけられていない。そのため、執法当局は多くの場合、文書偽造や輸出申告の虚偽記載など、既存の法令に基づいて責任を問うしかなく、摘発の実効性には限界がある。今後、法改正が実現すれば、関連する密輸行為は刑事責任を問われることになる。