中国製不信が生んだ「日本信仰」
「日本製だと思った」 100万個売れた液体蚊取りが中国で話題に
中国では「日本製」という言葉そのものが、一種の「安全マーク」になっているようだ。
そのことを象徴する出来事があった。
中国メディアが報じたのは、「日本叮叮（ディンディン）」という液体蚊取りだ。「叮叮」は虫よけ商品によく使われる名称で、そこに「日本」の二文字を付けたことで、多くの人が日本ブランドや日本からの輸入品だと思い込み購入していた。
関連記事
「（中国）三峡ダムの決壊は時間の問題で、死者は爆発的に増え、被災者は4億7千万人に及ぶ」内部関係者と名乗る人物がそう警告し、決壊シミュレーション資料画像も流出した
公開記録によると、2025年に中共政府機関やメディア、中国・香港関連企業が申告した対米支出は1億ドルを超えた。官製メディアの運営費や米政府・議会へのロビー活動、貿易促進などに。ただし、公開資料に表れるのは登録・申告した活動に限られる
中国のAI企業DeepSeekが2回目の資金調達を停止したと報じられた。創業者・梁文鋒氏の流出音声には、中国AIの計算能力やファーウェイ製半導体、米国の輸出規制対象半導体の調達に関する発言が含まれていた
上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明