食料品消費税　来年4月から2年間1%に　高市首相が方針伝達

高市早苗首相は、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8％から1％に引き下げる方針を固めた。超党派の「社会保障国民会議」で具体策の合意に至らなかったことを受け、自ら最終判断し、週内にも自民党幹部に党内の意見集約を指示する方針だ。

高市氏は7月28日の自民党役員会で、食料品の消費税減税を巡り、「決断する時は決断する」と述べ、最終的には自身が方向性を示す考えを伝えた。

その後、自民党本部で麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と約30分間会談した。党内では財源の確保や、2年間の減税終了後に税率を8％へ戻せるのかを懸念する慎重論が根強く、高市氏は減税に慎重な麻生氏らの理解を得たい考えとみられる。

片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。