トクリュウ指示役のスマホを遠隔分析へ 警察庁が導入に向け検討会設置
匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による凶悪事件が相次ぐ中、警察庁は8月6日、事件の指示役が使用するスマートフォンを遠隔で分析し、通信内容を把握する新たな捜査手法の導入に向け、有識者検討会を設置すると発表した。
犯行計画を事前に把握し、標的となる住民の保護や事件の未然防止につなげることが狙いで、関連法の整備も視野に制度設計を進める。
検討会の初会合は今月10日に開かれ、通信の秘密や不正アクセス禁止法との整合性、制度の法的・技術的課題について議論する。早ければ今秋にも提言を取りまとめる見通しだ。
関連記事
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2%を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した