2026年9月1日、パラオで開かれている第55回太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議で、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が記者会見に臨んだ。(Saeed Khan/AFP)

台湾出席に中国が圧力 太平洋諸島フォーラムで豪州・NZが反論

第55回太平洋諸島フォーラム(PIF)がパラオで開かれている。中国共産党(中共)政府は台湾代表団の出席に強く反発し、「結果を招く」と警告した。これに対し、オーストラリアとニュージーランドは、会議への招待はPIFが判断することであり、外部の国が指図すべき問題ではないと反論した。中国は台湾を自国領土の一部とみなし、台湾の国際会議への参加に反対している。

中国は台湾を統治したことがないものの、台湾との統一を目指す方針を掲げ、台湾が国際会議に参加することにも反対してきた。中台関係をめぐる緊張は、PIFの年次会合でもたびたび焦点となっている。同フォーラムは、オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島しょ国を含む18の加盟国で構成される。

今年の開催国であるパラオは、太平洋島しょ国の中でも台湾と外交関係を維持する数少ない国の一つである。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共の情報機関のために報告書を作成した豪州人男性は懲役3年6か月を言い渡された。豪州初の「無謀な外国干渉罪」で実刑判決となる
豪州のあるCEOは、豪州の太陽光パネル・リサイクル産業を将来にわたって存続可能なものにするには、政府が四つの法制度改革を実施する必要があると述べている。四つの法制度改革とは
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している