中国人権問題：「議論より、行動」＝米議会人権シンポジウム

【大紀元日本6月22日】（記事訂正…欠落部分補充）米議会人権ワーキング・チームは6月18日、ワシントンの人権団体のリーダーやメディアなどを招き、米国議会下院で人権問題シンポジウムを主催した。議員らはスピーチで、中国の人権問題を提起して、「議論するだけではなく、行動を起こさなくてはならない」などの見解が寄せた。

カリフォルニア州共和党連邦下院議員ダナ・ローラバーカー(Dana Rohrabacher) 氏は、「中国で自由を得るために奮闘している人々は今、まさに世界で最も深刻な人権迫害を受けている。我々は彼らを支持しなければ、彼らの見方にならなければ、いずれ私たちも被害を受けることになる。これまでに暴政と直面した経験から、すでにこのことは立証済みだ」と話した。

また、ローラバーカー議員は、「ワシントンには一種のグループが存在している。彼らは国民生活や自由、愛国心などに興味がなく、関心なのは金儲けのこと、目先の利益だけ。このように、中国とのビジネスしか念頭になく、短期的な利益を追求する人たちに、米国の国家政策を決めさせると、国益はいずれ損なわれてしまう…納税者のお金が独裁への支援になるのを避けるために、我々は投資を守らなければならない」と強調し、人権や自由、幸福が米国の土台であり、金儲けでは決してない。平和を追求するために、我々は中国国民と接触しなくてはならないと語った。