【大紀元日本6月22日】（記事訂正…欠落部分補充）米議会人権ワーキング・チームは6月18日、ワシントンの人権団体のリーダーやメディアなどを招き、米国議会下院で人権問題シンポジウムを主催した。議員らはスピーチで、中国の人権問題を提起して、「議論するだけではなく、行動を起こさなくてはならない」などの見解が寄せた。

カリフォルニア州共和党連邦下院議員ダナ・ローラバーカー(Dana Rohrabacher) 氏は、「中国で自由を得るために奮闘している人々は今、まさに世界で最も深刻な人権迫害を受けている。我々は彼らを支持しなければ、彼らの見方にならなければ、いずれ私たちも被害を受けることになる。これまでに暴政と直面した経験から、すでにこのことは立証済みだ」と話した。

また、ローラバーカー議員は、「ワシントンには一種のグループが存在している。彼らは国民生活や自由、愛国心などに興味がなく、関心なのは金儲けのこと、目先の利益だけ。このように、中国とのビジネスしか念頭になく、短期的な利益を追求する人たちに、米国の国家政策を決めさせると、国益はいずれ損なわれてしまう…納税者のお金が独裁への支援になるのを避けるために、我々は投資を守らなければならない」と強調し、人権や自由、幸福が米国の土台であり、金儲けでは決してない。平和を追求するために、我々は中国国民と接触しなくてはならないと語った。

ローラバーカー議員(大紀元)

バージニア州民主党の連邦議員ジム・モラン(Jim Moran)氏も講演を行った。モラン議員は、「第二次世界大戦の恐怖を思い出してみてください。世界の歴史においてこれまでに発生した恐怖事件に関して、最も憂慮すべきのは、殺人者ではなく、拷問の被害者でもなく、世論でもなく、参加しないことを選択し、傍観する「善人」たちである。これは我々が直面する最大のチャレンジだ」と指摘した。

ジム・モラン議員(大紀元)

バージニア州共和党下院議員フランク・ウルフ（Frank Wolf）氏は、「ベトナムや中国などの国では、多くの人権迫害問題が存在している。このような現状を変えるために、すべての人権団体が連携を密にし、力を結束することが重要。一つの問題が生じる際に、皆が一致団結して解決すると、強大な力が生まれる」と提言し、「米国大統領選挙の際に、与野党の候補者選びの重要基準として、人権と信教の自由の問題を挙げるべきだ」との見解を示した。

フランク・ウルフ議員(大紀元)

フロリダ州の共和党議員ロスレーティネン(Ileana Ros-Lehtinen)氏は、「人権は、神が人々に与えた権利であり、剥奪してはならない。これは普遍価値である。・・・・・・我々は人権問題を議論するばかりだけではなく、行動を起こす必要がある。我々は人権侵害を受けている人々を保護しなくてはならない。ロシアであろう、中国であろう、アフリカと中東などのすべての人権を尊重しない国が対象になる」と述べた。

米国議会人権ワーキング・チームは下院のトム・ラントス議員と、ジョン・エドワード・バイト議員によって1983年に設立された。このチームは米国議会の人権問題の議論に中心的な役割を果たしている。

民主党のトム・ラントス(Tom Lantos)議員は、「人権ワーキング・チームがここまで発展できたのは、二大政党の議員らが、わが国の支援を待っている迫害と差別されている人々に、心の約束を交わしたからだ」と語った。

トム・ラントス議員(大紀元)

同チームは、定期的に公聴会などの報告会を開き、人権迫害の生存者や、証人、人権問題専門家、政府関係者などを招き、議会議員らと人権問題について意見交流を行っている。