世界経済が回復傾向にあるなか、中国経済は勢いを減速させる。写真は2006年、重慶の超高級マンション群のオープニングセレモニーで演奏するチェリストたち(China Photos/Getty Images)

4月PPI鈍化、世界経済回復も中国リスクに警戒=米メディア

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

国際通貨基金(IMF)は4月22日世界経済見通しについて、従来の3.4%増から3.5%増に上方修正した。また、米シカゴ・オプション取引所が作り出した、投資家心理を示す「ボラティリティ・インデックス」(VIX)、通称「恐怖指数」が5月8日に、1993年12月27日以来最低水準の9.72ポイントになったことや、昨年末から続く欧米主要株式市場の好調もあって、世界経済が持ち直しているとみられる。

米メディア「CNBC」(9日付)によると、米証券会社チャールズ・シュワブのチーフグローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「中国経済の鈍化でもたらされるリスクに警戒すべき」との見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。