中国の財新網が10月1日に発表した9月の中国製造業の購買担当者指数（PMI）は50.6であり、8月より0.4ポイント低下している。同時に、サービス業のPMIは50.2に減少し、これは今年最低の数字だ。これに対して、中国共産党国家統計局が9月30日に発表したデータによれば、9月の製造業PMIは50.2%であり、8月より0.5ポイント増加し、ここ半年で初めて拡大範囲に達している。

中国国家統計局が16日発表した7月の経済指標は予想以上に減速した。中国メディアにマクロ経済の分析記事を掲載する経済学者は、中国経済は「今、スタグフレーションから景気後退に入ろうとする段階にいる可能性」を示唆した。

世界第2位の中国経済の成長が失速する中、8月の中国の工場生産量は4ヶ月連続で減少した。

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。

中国経済情勢が悪化している。国家統計局の発表によると、11月の中国の工業部門企業利益は前年比1.8％減少の5947億5000万元（約9兆5941億円）。2015年12月以来、3年ぶりのマイナスとなった。中国国内専門家は、経済成長率が安定したペースで鈍化していることに危機感を強めている。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

中国メディアの財新伝媒と英調査会社のIHSマークイットが発表した9月の中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）は前月比で2.1ポイント下落の50.6で、21カ月ぶりの低水準となった。中国の景況感を判断する上で重要な経済指標の1つであるPMIについて、今回も民間企業の調査と中国当局の発表が対照的な結果となった。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

中国国家統計局は4月30日に発表した製造業と非製造業の購買担当者指数（PMI）は前月比でそれぞれ低下した。当局が発表した1～3月期国内総生産（GDP）が前年同期比で6.9％増となったことで、中国経済が回復基調に転じたとの楽観的な見通しに影を落とした。

最近発表された中国の主要経済指標である製造業ＰＭＩや、大手国有銀行各社の上半期決算はいずれも不振で、中国の景気後退傾向がいっそう強まっている。銀行の決算悪化の主因は不良債権の増加とされている。

24日の中国株式市場は、21日に発表された中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が6年ぶりの低水準となったことを受け、中国経済減速への強い懸念から投資家からの売り注文が殺到し、主要株価指数の上海総合は前営業日比8.49％安の3209.91ポイントで取引を終えた。一日の下げ幅としては2007年世界金融危機以降最大となった。

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