最近発表された中国の主要経済指標である製造業ＰＭＩや、大手国有銀行各社の上半期決算はいずれも不振で、中国の景気後退傾向がいっそう強まっている。銀行の決算悪化の主因は不良債権の増加とされている。

中国政府が１日発表した８月の製造業ＰＭＩは49・7であり、７月の50・0からさらに低下した。同指数は50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退を示唆。景気動向を見る上で最重要指標の一つである。

また、8月末に発表された大手国有銀行5社の上半期決算で、銀行業の主な経営指標である純利益伸び率はいずれも大幅に低下、中国工商銀行は0・7％、中国建設銀行は0・9％、中国農業銀行は0・3％、中国銀行は1・1％、交通銀行は1・5％で、2008年の金融危機以降続いてきた2桁の増益から一転した。不良債権問題が主因とされる。各社の今年上半期の不良債権増加率は20％を超え、そのうち中国工商銀行は28％に達した。易会満・行長は「しばらくは不良債権からの圧力に直面し続けるだろう」と語った。

こうした中、ニューヨーク・タイムズ紙31日付の報道は、不良債権問題の一端、中国製造業の生産能力過剰の一部実態を伝えた。同紙記者はセメント工場が乱立する山西省長治市を現地取材した。「多くの工場の入り口には進入禁止のステッカーが張られ、操業停止中である。その一部は閉鎖したわけではない。政府と国有銀行は融資返済期間の延長や追加融資などの支援策で延命させている」。現地政府当局者の説明では、2014年省内のセメント工場の生産能力は需要の3倍で、3分の2の企業は赤字である。

このような開店休業状態の工場の大多数は地方の国有企業である。地方政府が衝動的にこうした企業の設立を後押しした結果、生産能力が市場の需要を大幅に超えてしまい、経営難に陥った。

中国政府の公式サイトによれば、生産能力過剰の業界は主に鉄鋼、セメント、太陽光発電、造船、ガラスであり、もっとも深刻のは鉄鋼、セメント、ガラスの製造業で、その生産能力過剰率は40%近くになる。

米投資会社の中国系米国人の経済アナリストは米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）の取材に対し、「行政が経済を主導するため、中国の企業と銀行は共存共栄、共倒れの緊密関係になっている。今後、状況はさらに悪化する」と述べた。

（翻訳編集・叶子）