米国、韓国への26億ドルの軍事物資販売を承認＝国防総省

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米国防総省は１３日、国務省が韓国に対する総額２６億ドルの軍事物資の販売を承認したことを明らかにした。米航空機大手ボーイング<BA.N>の「Ｐ─８Ａポセイドン」６機のほか、地対空誘導弾パトリオットミサイル６４基が含まれる。

国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、ポセイドン機の総額は最大２１億ドル、パトリオットミサイルの総額は５億０１００万ドルと見積もられている。

こうした軍事物資の韓国への販売は米議会に１３日に報告された。ＤＳＣＡは韓国のミサイル防衛能力が高まり、米国の国家安全上の目標が支援されるとしている。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

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台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した